譲渡所得（利益）が発生したら確定申告が必要

相続した土地を売却し、取得費や譲渡費用を差し引いた結果、譲渡所得（利益）が発生した場合は、確定申告が必要です。

譲渡所得の計算方法は下記の通りです。

先祖代々受け継いできた土地を売却したケースなど、相続不動産の取得費がわからない場合は「概算取得費」として譲渡価格の5%を取得費とすることも可能です。

ただし、取得費が明確にわかる場合は、その金額を適用したほうが節税になるケースも多いでしょう。そして、土地を売却して利益が出た場合、所有期間によって下記の税率がかかります。

令和19年までは上記の税率に加えて、復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。

相続した土地の場合、被相続人が取得した日を引き継いで所有期間を計算できるため、相続直後でも長期譲渡所得の適用が可能なケースもあります。

控除・特例を適用する場合は確定申告が必要

土地の売却にあたり、一定の条件を満たすと特例を適用でき、税負担を軽減できます。控除や特例を受けるには確定申告が必要となるため、適用要件を確認し、期限内に申告しましょう。

相続した土地を売却する際に適用できる控除や特例は、主に下記の通りです。

譲渡損失が発生した場合は確定申告が不要

相続した土地を売却し、譲渡価格が取得費や譲渡費用を下回り譲渡損失が発生した場合、確定申告は必須ではありません。

しかし、先ほど解説した不動産売却時に適用できる控除・特例を適用する場合は、確定申告書を期限内に提出する必要があります。

期限内に確定申告書を提出しないと、控除や特例を適用できなくなるのでご注意ください。

無申告加算税

確定申告を期限内に行わなかった場合、税務署からの指摘の有無に応じて「無申告加算税」が課されます。

その加算税率は申告を行ったタイミングと納税すべき額によって下表のようになっています。（令和6年1月1日以降納付期限分の場合）

申告期限が令和6年1月1日以降の場合。　別途加算税の軽減措置や過去の無申告履歴に応じた加算措置が適用される場合があります

延滞税

確定申告を怠り、税金を納めなかった場合は「延滞税」も発生します。

相続税の取得費加算の特例

「相続税の取得費加算の特例」とは、譲渡所得を計算する際の取得費に相続税の一部を加算できる制度です。これにより、課税対象となる譲渡所得を減らし、結果的に税負担を軽減できます。

相続税の取得費加算の特例を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。

相続空き家の3,000万円の特別控除

「相続空き家の3,000万円の特別控除」は、相続した土地や建物を一定の要件のもとで売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。

相続空き家の3,000万円の特別控除を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。

適用要件を満たしているか不安な場合は、税理士や不動産会社に相談してみることをおすすめします。

まとめ

相続した土地を売却し、利益が発生すると確定申告をする必要があります。譲渡損失が発生した場合は、原則として確定申告は必要ありませんが、控除や特例を適用する場合、確定申告しなければなりません。

相続した土地を売却したものの確定申告が必要かわからない場合や、譲渡所得税や住民税をできるだけ節税したい場合は、相続や不動産売却に強い税理士に相談すると良いでしょう。

税理士に相談すれば、控除や特例を漏れなく適用できますし、土地の取得費や売却費用も漏れなく計算してもらえるでしょう。